公正証書の欠点
作成費用がかかる
自筆で書く遺言書の場合、費用はかかりません。しかし公正証書を作成する場合には当然費用がかかります。
公正証書の手数料
| 目的財産の価額 | 手数料の額 |
|---|---|
| １００万円まで | ５０００円 |
| ２００万円まで | ７０００円 |
| ５００万円まで | １１０００円 |
| １０００万円まで | １７０００円 |
| ３０００万円まで | ２３０００円 |
| ５０００万円まで | ２９０００円 |
| １億円まで | ４３０００円 |
１億円を超える部分については
| １億円を超え３億円まで | ５０００万円毎に １万３０００円 |
| ３億円を超え１０億円まで | ５０００万円毎に １万１０００円 |
| １０億円を超える部分 | ８０００円 |
がそれぞれ加算されます。
ただし、遺言公正証書ではさらに注意が必要です。
- 遺産総額が１億円未満の場合、11,000円が加算される
- 手数料の額は遺産を受けとる人ごとに算出し、それを合算する
例：遺産総額４千万円、遺言書により子Ａに２５００万円、子Ｂに１５００万円を相続させる場合
Ａの手数料：２３０００円、Ｂの手数料２３０００円、総額１億円未満なので１１０００円が加算
合計５７０００円
書類等の準備が必要
遺言書を作成するに当たり次の書類を公証人に提示する必要があります
- 遺言者本人の印鑑登録証明書
- 言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本
- 財産を相続人以外の人に遺贈する場合には，その人の住民票
- 財産の中に不動産がある場合には，その登記事項証明書（登記簿謄本）と，固定資産評価証明書又は固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書
- 証人予定者の氏名，住所，生年月日及び職業をメモしたもの
証人２名の立会いが必要
公正証書遺言を作成するに当たり成人２名の立会いが必要になります。
なお、推定相続人およびその配偶者・直系血族、受遺者およびその配偶者・直系血族は証人にはなれません。
遺言者は証人の前で遺言内容を公証人に口授しなければなりませんので、証人は遺言の内容を知ることになります。
証人には守秘義務（秘密を漏らさない義務）がありませんので、口外されても罰する事はできません。